島根労働局（宮口真二局長）が29日公表した７月の県内の有効求人倍率（季節調整済み）は、１・52倍と前月と比べて０・03ポイント低下し、８カ月連続して前月を下回った。全国平均の１・29倍を上回り、人手不足の状態は続いているが、同局は７月の県内の雇用情勢判断を「改善の動きが弱まっている」として７カ月連続で据え置いた。
　有効求人倍率は、求職者１人当たり何人の求人があるかを示した数値。倍率が高くなるほど労働力の売り手である求職者にとって有利となる。
　７月の県内の月間有効求人数は、前月比67人（０・４％）減の１万７８６５人。これに対し、有効求職者数は同１２６人（１・１％）増えて１万１７２５人。この結果、就職件数は８８９件で前年同月と比べて３件（０・３％）増えた。
　前年同月と比べた主な業種別の新規求人数は、製造業の25％減を最高に大半の業種で減少し、建設業15％、医療福祉14％、宿泊・飲食サービス11％、卸売・小売り９％、サービス業と運輸・郵便４％それぞれ減った。増えたのは、金融・保険77％、教育、学習支援33％各増など。
　求人倍率が低下している原因について同局は「これまでの条件ではなかなか採用できないため、企業側が賃金など求人条件を見直している影響では。求人意欲が大きく落ち込んでいるわけではなく、人手不足の状況に変わりはない」とみている。今後の見通しは「燃料高や最低賃金引き上げなどの影響を注視していく」としている。