県統計調査課が公表した今年４月の県景気動向指数（２０１５年＝１００）は、景気の現状を示す一致指数で72・７と前月を５・１ポイント上回った。前月を上回ったのは２カ月ぶり。製造業を中心とする生産関連の指数が上昇したのが主因。
　この結果、県は４月の県内経済動向を「一部に弱い動きがみられるものの、持ち直しの動きがみられる」として２カ月連続で据え置いた。
　景気動向指数で七つある項目のうち、生産財生産、建築着工床面積（非居住用）、労働投入量など５項目が前月比上昇、県内空港利用者数と有効求人倍率の２項目が低下した。　指数を押し上げた項目別寄与度では、生産財生産が最も大きく、次いで労働投入量、建築着工床面積などの順。
　半導体の供給制約などで低迷していた製造業が４月に入って持ち直し、電子・デバイス、鉄鋼・非鉄金属などの生産が上向いた。
　今後の見通しについて同課は「物価高の中でも個人消費が堅調で、景気が大きく崩れることは考えにくい」とみている。