島根労働局（宮口真二局長）が公表した県内の５月の有効求人倍率は、１・55倍で前月と比べて０・04ポイント低下した。全国平均の１・31倍を上回っているが、前月比低下は６カ月連続。この結果、同局は５月の県内の雇用情勢判断を「改善の動きが弱まっている」として５カ月連続で据え置いた。
　有効求人倍率は、職を求めている人１人当たりに対し、何人の求人があるかを示した数値。倍率が高くなるほど求職者にとって有利となる。
　県内の５月の有効求人数は、前月比２・８％減の１万８０２３人。これに対し、有効求職者数は０・４％減って１万Ⅰ６１６人。就職件数は、１１３６件で前年同月に比べて５％増加した。
　主な産業別の新規求人数で前年同期と比べて増えたのが、建設業や情報通信、運輸・郵便、学術研究・専門・技術サービス、宿泊・飲食など。逆に減ったのが、製造業や医療・福祉、生活関連サービス・娯楽業など。製造業では、受注が減っている鉄鋼や金属製品、電気器具、電子部品などの落ち込みが目立つ。　
　コロナ禍の影響は薄らぐ一方、物価高や海外経済の減速で業績が低迷する製造業の求人減の動きが広がっている。
　今後の見通しなどについて宮口局長は「求人数は減ってきているが、人手不足の状況に変わりはない。海外経済の減速や物価高の影響を受けやすい製造業の動向に注視していきたい」と話している。