県統計調査課が公表した今年４月の毎月勤労統計調査によると、従業員５人以上の県内事業所の現金給与総額は、24万３７９７円で前年同月に比べ２・１％上昇した。全国平均を４万円以上下回ったが、前年同月比上昇は４カ月連続。物価高騰の影響で実質賃金は下がり続けている。
　現金給与総額の主な業種別内訳では、情報通信業の32万４６２１円を最高に、建設業30万８３９１円、運輸・郵便業30万６４５２円、学術研究・専門・技術サービス業29万６８８円、金融・保険業28万５９４３円、製造業26万８２４４円、医療・福祉23万３０１０円、卸・小売業22万３００円、宿泊・サービス業９万９０７１円など。
　正社員を中心とする一般労働者の平均現金給与総額29万９３７１円に対し、パートタイム労働者は９万９０４３円だった。
　現金給与総額で２０２０年を１００とした実質賃金指数は、81・６で前月から３・８ポイント低下、物価高の加速で実質賃金の目減りは大きくなっている。
　月間の１人平均の総実労働時間は、１４６・２時間で前年同月と同じだったが、全国平均を５・４時間上回った。