県内唯一の百貨店、一畑百貨店（松江市朝日町）が来年１月で閉店することによる地域経済への影響を避けるため、取引先の支援を検討する対策会議が28日、松江市母衣町の県商工会館で開かれ、県や地元松江市、取引先金融機関などが連携して情報を共有し、必要な支援策を実施していくことを確認した。
　対策会議は、松江市と県が共催し、一畑百貨店の取引先に融資している金融機関や経済団体の実務者ら26人が出席。閉店に伴う影響を考慮して各取引先金融機関に相談窓口を開設しているが、今のところ深刻な影響は報告されてない、という。
　現在は、店舗が営業を継続していることから、直接的な影響は出ていないが、閉店後の来年１月以降、納入先を失ったり、テナントとして出店していた売り場を失うなど売り上げが減少する取引先が出現する懸念がある。
　今後の事態に備えて、資金繰りや販路拡大を支援する県など行政機関の既存の施策に迅速につなげていくことを確認するとともに、売り上げが減少しても事業を継続できる経営体質改善に向けて関係機関が相談に応じることにした。
　一畑百貨店の取引先は、約１０００社に上るが、このうち県内は１００社以上とみられている。取引先企業のうち、売り上げの多くを同百貨店に依存しているのは限られているとみられ、負債は親会社の一畑電鉄が引き継ぐため、倒産による債権カットなど取引先に大きな影響を与える混乱は避けられる見通し。