山陰合同銀行（本店・松江市魚町、山崎徹頭取）は、省エネ機器を導入するなどＣＯ２削減に取り組む企業の設備資金の借入金利の一部を、国が負担する金融機関に２年連続して指定され、20日から適用された。
　環境省が所管する「地域脱炭素融資促進利子補給事業」の指定金融機関に昨年度に続いて採択された。山陰合銀の取引先企業がＣＯ２削減のため、省エネ機器を購入したり、設備投資をしたりする場合、借入金利を０・３％～１％軽減する。融資金利１・３％以上の場合は１％、０・３％超～１・３％未満の場合は０・３％それぞれ引き下げる。引き下げ期間は最長３年間。
　金利引き下げ分を国が負担することよって金融機関が低利でＣＯ２削減に取り組む企業に融資しやすいようにする。金利引き下げを適用される企業は、自社が排出するＣＯ２を算定し、報告する条件が課せられる。