日銀松江支店が７日公表した５月の山陰の金融経済動向によると、山陰の景気は「一部に弱い動きがみられるものの、全体として緩やかに持ち直している」として前月から判断を据え置いた。判断据え置きは２カ月連続。
　個人消費や設備投資など最終需要項目、生産、雇用・所得項目とも据え置いた。個人消費や空港利用者数は、コロナ禍が落ち着いてきたことから増加し、住宅投資は持ち直しの動きが一服している。
　生産活動は、海外経済の減速や半導体の供給制約が長引いていることから、調整局面が続いている。電気機械、鉄鋼、一般機械などは生産調整が続く一方、食料品や木材・木製品は上向いている。
　今後の見通しについて長谷川圭輔支店長は「米国や欧州の物価高による消費低迷、中国の生産回復の遅れなど海外リスクと国内では賃上げの動きがどこまで持続するかに注視していく必要がある」としている。