民間信用調査会社、帝国データバンク松江支店が６日公表した５月の島根県内の企業倒産は、６件、負債総額８億７６００万円で前月に比べ件数で５件、負債総額は８億３６００万円増と約22倍に増えた。５月は、無担保、無利子のコロナ関連融資の返済が本格化する時期に当たり、倒産した６社中５社が新型コロナで売り上げが落ち込むなどコロナ関連だった。
　倒産した企業の業種別では、卸売業２件、農業、小売業、サービス業、不動産業各１件。原因はすべて販売不振でいずれも事業を停止する破産型倒産。中には新型コロナ関連融資を受けていた企業もあった。
　主な倒産としては、楽器販売の老舗でピアノ教室などを運営していた松江市の井上楽器店、松江市で賃貸ビルや飲食店を経営していた「タワー」など。
　今年に入ってから５月までの県内の企業倒産は、22件と前年同期と比べ８件増え、件数では過去10年間で２０１５年（33件）４、２０１４年（25件）に次ぐペースとなっている。
　今後の見通しについて同支店は「コロナ関連融資の返済見通しが立たなくなり、事業継続を断念する企業が増える恐れがある」とみている。