県統計調査課が公表した今年３月の毎月勤労統計調査によると、県内の従業員５人以上の事業所の現金給与総額は、25万３６１６円で前年同月に比べて３・８％増となった。前年同月比増は３カ月連続だが、相変わらず全国平均29万２５４６円を４万円近く下回っている。
　一方、残業代を含めた定期給与指数は、２０２０年を１００として94・５と15カ月連続して１００を下回った。物価上昇を反映して実質賃金は低迷し、勤労者の暮らし向きは厳しくなっている。
　現金給与総額のうち、一般労働者は31万３１８２円、パート労働者９万７１９３円だった。業種別では、情報通信業の45万３２１８円を最高に、建設業31万３０８２円、学術研究・専門・技術サービス業31万２１１７円、金融保険業29万８９４円、製造業28万２７５円、医療・福祉25万４０７２円など。最低は宿泊・飲食サービス業９万７８０６円だった。
　月間の１人平均総実労働時間は、１４２・１時間で前年同月比０・１％増え、２カ月続けて増加。うち残業に当たる所定外労働時間は、10・１時間と前年同月比５・３％増。３カ月連続で増えた。