２０２２年度中に県内のハローワークを通じて障害者が就職した件数が過去最多となったことが、島根労働局（宮口真二局長）の調査で分かった。コロナ禍が落ち着いて障害者の求職活動が復活したことが要因とみられる。人手不足が深刻化するなかで、同局は事業所に対し、障害者の積極的採用を呼び掛けている。
　昨年度中に障害者が県内のハローワークを通じて求職を申し込んだ件数は、１７１０件で前年度比79件（４・８％）増。このうち就職したのは、１００８件で前年度より５件（０・５％）増え、件数としては過去最多となった。求職件数に対する就職率は、58・９％で前年度を２・６ポイント下回った。
　就職先としては医療・福祉関連業が全体の22％と最も多く、次いで卸・小売業17％、製造業15％など。仕事の内容は、運輸・清掃・包装作業が24％、事務的作業18％、サービス17％などの順。
　就職件数の障害別内訳では、精神障害が５９８件と全体の６割近くを占め、次いで知的障害１６５件、身体障害１４７件など。
　県内の障害者雇用は、コロナ禍前までは人手不足を反映して増えていたが、コロナの感染が広がった２０２０年に落ち込んでいた。その後、持ち直したものの、昨年度の就職率が前年度を下回ったのは、６月に感染が急拡大し、支援機関などが行う就職前の学習が難しくなったため、とみられている。
　障害者雇用については、一定規模以上の事業所を対象に全従業員の２・３％以上を雇用するよう法律で定められており、来年４月からは２・５％以上など段階的に引き上げられる。
　県内の民間事業所の障害者雇用率は、２・69％（昨年６月現在）と全国都道府県で５番目となっているが、法律で定められた雇用率を達成している企業の割合は67・６％と全国トップ。
　同局の佐藤勇生・障害者雇用担当官は「障害者の就労意欲は高まっており、コロナが落ち着く中で企業側の採用も積極的になると期待している」と話している。