島根労働局（宮口真二局長）が30日公表した４月の県内の有効求人倍率（季節調整値）は１・59倍で前月比０・02ポイント低下し、５カ月連続で前月を下回った。しかし全国の１・32倍を上回り、都道府県別では４位と人手不足の状況は続いている。
　この結果、同局は４月の県内の雇用情勢判断を「改善の動きが弱まっている」として４カ月連続で据え置いた。
　４月の有効求人数は、前月比１・７％減の１万８５４９人、有効求職数は同０・７％減の１万１６６３人。就職件数は１０５１件で前年同月に比べて２・３％減少した。
　業種別の新規求人数は、情報通信業が前年同月比（以下同じ）32％増の１１６人、金融保険業73％増の57人、生活関連サービス・娯楽業10％増の２８９人。これに対し、医療・福祉は20％減って１１３８人、サービス業９％減の１０５１人、建設業13％減の６９９人、製造業13％減の５６５人など。
　新規求人が大幅に減った医療・福祉では、院長が高齢で閉鎖した診療所なども含まれている。製造業では、高騰する原材料費の価格転嫁が思うように進まず、採算の悪化が求人状況に反映されているとみられている。
　今後の見通しについて同局は「物価高が経済に与える影響を注視しなければならないが、雇用に直接及ぶことはない。個人消費は増えるなど景気にとって明るい材料もあり、人手不足は当分続く」とみている。