日銀松江支店が公表した４月の山陰両県の金融経済動向による景気判断は、「一部に弱い動きがあるものの、全体として緩やかに持ち直している」として前月から据え置いた。個人消費や宿泊、空港利用者数など観光関連は回復しているが、生産活動に陰りが差し、景気判断を押し下げている。
　個人消費など６つの評価項目のうち住宅投資を除く５項目を据え置いた。住宅投資は、建材価格の高騰で持ち家、貸家とも弱い動きとなり「持ち直しの動きが一服している」として前月から判断を引き下げた。
　２月の「持ち直している」から３月に「一部に弱い動きがみられる」へと景気判断を下方修正したが、原因は製造業に生産調整の動きが見られたため。半導体の供給制約が続き、自動車の生産調整が電気機械、鉄鋼など関連分野に及んでいる。４月になってもその影響が尾を引いている。
　今後の見通しについて長谷川圭輔支店長は大型連休中の観光客がコロナ禍前を下回ったことに関し「この３年間に休暇や旅行に対する意識が変わった可能性もあり、今後の動向を注視したい」と話している。