山陰合同銀行（本店・松江市魚町、山崎徹頭取）は12日開いた取締役会で株主還元方針を変更するとともに、自己株式を取得することを決めた。株主利益を重視し、資本効率を高める狙い。
　業績に応じて配当していたこれまでの業績連動型配当基準に代わって、原則として減配をしない累進配当を導入し、本年度から適用する。累進配当は、業績にかかわらす株主配当を減らさず、現状維持か増配する。株主にとっては減配の心配をせず株を保有できる。
　配当政策として同行は総還元性向40％を目安としており、これによって本年度の配当予想は、１株当たり前年度より２円増えて36円とする。
　自己株の取得では、取得価額10億円を上限に１６０万株を、上場している東京証券取引所から買い付ける。取得期間は５月15日から８月31日まで。同行の発行済み株式総数（自己株を除く）は今年３月31日時点で１億５５４９万４０１７株。今回取得する自己株数はその１・０２％に相当する。
　自己株を取得すれば、市場に流通する自社株が減るため、株価は上がる。株価維持対策として実施されることもあるが、同行は株主への利益還元の一環としている。