民間の信用調査会社、帝国データバンク松江支店が山陰両県の企業を対象に本年度中の従業員の採用意向について調査したところ、７割近くが正社員として採用したいと答え、その割合は２００７年度以降最高となった。人手不足が深刻になる中でコロナ後を見据えた企業の採用意欲は高まり、人材の争奪戦は激しくなりそうだ。
　本年度中に「正社員の採用予定がある」と答えた企業は、調査に応じた１３６社のうち92社と68％に上り、前年度の同じ調査に比べ７ポイント上昇、７年度以降最高となった。業種別では運輸・倉庫業１００％を最高に、小売り80％、製造業72％、サービス71％など。
　採用予定があると答えた企業のうち、前年度より採用数を増やすとしたのは21％で、「変わらない」38％を下回ったが、「減らす」10％を上回った。
　一方、採用予定なしとしたのは、１３６中29社と全体の21％。前年度調査を６ポイント下回った。前年度を下回ったのは４年ぶり。業種別では、建設、卸売り各25％、サービス21％など。
　調査を通じた企業の声としては「募集しているが、応募者がいない」「積極的に採用していきたいが、良い人材が集まらない」「大企業が募集を再開しており、応募者が少ない」と採用難を訴えている。「採用時給与の単価が上がっている」「採用時の賃金改善がわずかしかできない」など賃上げの対応に苦慮する企業も少なくない。
　調査結果について豊田貴志支店長は「新型コロナが収まりつつある中で地元企業の求人意欲は高まっている。従来通りの待遇では人が集まらないため、賃金を上げるところも増えているが、人材を巡る大手企業との競合もあり、地元中小企業にとっては人材難は続きそうだ」と話している。
　調査は、山陰両県の企業４２０社を対象に今年２月に実施。32％に当たる１３６社から回答を得た。