山陰両県の主要企業の４割が本年度の賃金改定で基本給を引き上げるベースアップ（ベア）を実施、ないしは検討していることが山陰合同銀行の調査で分かった。ベアは２～３％を予定しているところが多く、同行は「全国的な賃上げムードの中で山陰でも賃上げに前向きの姿勢がうかがわれる」とみている。　調査は、今年２月から３月にかけて山陰両県の主要企業１２０５社を対象に実施、うち42％に当たる５０８社から回答を得た。

　それによると、ベアや定期昇給、各種手当などを含め、全体の９割の企業が何らかの形で賃金の増額を実施ないし検討している。
　賃上げの方法としては、勤務年数などに応じて賃金を増やす定期昇給（定昇）が66％と最も多く、次いでベアは41％、ボーナスを増やす19％、各種手当を増額12％など。このうち定昇に加え、ベアも考えているのは25％だった。「賃上げは実施しない」と答えた企業は８％。
　ベア率は２～３％が35％と最も多く、次いで１～２％未満25％、３～４％未満17％、４～５％未満13％、５％以上７％などの順。全体を加重平均すると、２・８％だった。
　ベアを実施、検討している企業の割合を業種別でみると、小売業の49％を最高に、サービス業38％。卸売業32％など。
　賃上げを実施する理由としては「従業員のモチベーションを引き上げるため」が82％とトップで、「人材の確保、定着」76％、「物価高対応」60％、「最低賃金が引き上げられたため」13％。「政府や業界団体から要請されたため」も５％あり、業績拡大を理由とする「正統派」は８％だった。
　物価高や人材確保などのため、企業、勤労者とも賃上げの必要性が高まる中で山陰企業の対応が注目されている。同行地域振興部産業調査グループの本末直已副調査役は「ベア実施予定企業の割合４割という数字は、比較するものがないため、正確なことは言えないが、物価高を吸収して消費の冷え込みを一定程度抑制する効果はあるのでは」とみている。