民間信用調査会社、帝国データバンク松江支店が11日公表した２０２２年度の県内企業倒産は34件、負債総額44億７１００万円で、件数は前年度と同じだったが、負債総額は31億円、41％減った。半数以上は新型コロナの影響を受けた。
　年度間を通じた負債総額は大幅に減ったが、コロナ禍に物価高が加わって年度後半から急増し、下半期の倒産件数は上半期の２倍以上に増えた。
　業種別では、小売り業が10件と全体の３割を占めて最も多く、倒産原因はコロナによる売り上げ減が９割近い30件。奥出雲町の第３セクターで椎茸生産販売の奥出雲椎茸の10億円を最大に、負債額１億円以上の倒産も９件あり、いずれも事業を停止、従業員を全員解雇する破産型倒産だった。
　今後の見通しについて同支店は「中小企業の経営の鍵を握る原材料や仕入れ価格の転嫁は、消費者に近い業種ほど苦戦しており、無利子無担保のコロナ特別融資の返済期限も近づいていることから、目が離せない」としている。