県内の３月の企業倒産は、件数で８件、負債総額16億６０００万円と、前月と比べて件数で２倍、負債額で５倍以上に増えたことが、民間信用調査会社の帝国データバンク松江支店の調査で分かった。

　新型コロナによる影響などで県内の企業倒産は今年に入って３月までに15件、負債総額21億５４００万円と、昨年同期を大幅に上回り、このペースが続くと、今年の倒産件数は、リーマン・ショックが起きた２００８年の60件以来の水準になりかねないと同支店は警戒している。
　３月の県内企業倒産のうち負債総額１億円以上は、奥出雲町全額出資の第３セクターで椎茸生産販売の奥出雲椎茸とプロサッカークラブの松江シティＦＣ。ともに事業活動を停止し、従業員や選手を全員解雇した。
　新型コロナ禍で企業の体力が疲弊しているところへ電気代や原材料価格の高騰が追い撃ちを掛けている。３月の県内倒産は、いずれも事業活動を停止する破産型で業種別では建設、製造業、サービス業各２件、卸売業、小売業各１件。
　今後の見通しについて豊田貴志支店長は「資金繰りなど経営環境は今後厳しくなるが、それ以上に県内の中小企業にとって深刻なのは人手不足。この問題が廃業や倒産につながりかねない」と話している。