島根県統計調査課が公表した今年１月の県内の毎月勤労統計調査によると、従業員５人以上の事業所の１人当たり平均現金給与総額は23万６４４９円で、前年同月と比べて０・５％増え、７カ月ぶりに増加に転じた。

　しかし、物価上昇分を差し引いた実質賃金は、２０２０年を１００として79・４と統計上比較可能な５年以降最低となり、物価高で勤労者の生活が苦しくなっていることを浮き彫りにした。
　主な業種別の現金給与総額は、平均で情報通信業31万７０００円を最高に、建設業30万４０００円、運輸・郵便業29万２０００円、金融・保険業27万５０００円、製造業26万１０００円、医療・福祉23万３０００円、卸・小売業19万９０００円など。最低は宿泊・飲食業９万６０００円だった。
　一方、月間の一人当たり平均の総実労働時間は１２９・３時間で前年同月比２・４％減り、５カ月連続で減少した。
　名目賃金から物価上昇分を差し引いた実質賃金は、ボーナス月の６、７月を除いて昨年１月から減り続けており、電気代や食品を中心とする生活必需品の高騰が勤労者世帯を直撃している。
　今年１月の松江市の消費者物価指数は、持ち家を借りたと仮定して計算する帰属家賃を除き、前年同月比５・５％上昇と１９８１年３月以来約42年ぶりの上げ幅を記録した。　今後の見通しについて同課は「はっきりしたことは言えない」としているが、電気代や食品の値上げが見込まれるため、相応の賃上げがないと、実質的な生活水準を維持するのは難しくなりそうだ。