先行きは改善期待

　財務省松江財務事務所が13日公表した今年１～３月期の島根県の法人企業景気予測調査によると、企業の景況判断指数（ＢＳＩ）はマイナス18・９と前期（昨年10～12月）と比べて31・３ポイント低下した。前期と比べて景況が「上昇」した企業が「下降」した企業を２期ぶりに下回り、宿泊業を中心とする非製造業の落ち込みぶりが目立った。

　製造業のＢＳＩは、マイナス23・７で前期比23・７ポイント低下、非製造業は、前期のプラス19・４から35・６ポイント低下してマイナス16・２だった。
　製造業では、長期金利上昇を受けた住宅ローン金利引き上げで住宅着工戸数が減少し、木材・木製品の景況が悪化。道路舗装工事の減少で石油石炭製品も振るわなかった。
　非製造業では、小売業は前期より上向いたが、宿泊業など観光関連産業が１月中に再開された全国旅行支援の割引率が引き下げられた影響で客足が伸び悩み、業績が下降した。　観光関連産業の落ち込みが目立つが、同事務所は「政府の旅行支援などで前期の景況が良かったことへの反動とみられ、本格的な落ち込みではない」とみている。
　先行きＢＳＩでは、４～６月期はマイナス３・８、７～９月期プラス６・６と次第に上向く見通し。新型コロナの５類移行や円安緩和による物価高の峠越えなどを見込んで業績回復への期待が高まっている。
　同事務所は「海外経済の減速や物価高のほか、自動車産業では半導体を中心とする供給制約も解消に向けて不安定な動きを示しており、目が離せない」と話している。
　調査は、島根県内１０７社を対象に今年２月15日に実施、うち１０６社から回答を得た。景況判断ＢＳＩは、前期と比べて業況が「上昇」と答えた企業から「下降」と回答した企業の割合を差し引いた数値。