島根県統計調査課が３日公表した昨年12月の県内の景気動向指数（２０１５年＝１００）は、景気の現状を示す一致指数が75で前月と比べて４・２ポイント下回り、４カ月連続で低下した。生産活動が停滞したのが主因。この結果、同課は県の経済動向について「持ち直しの動きが鈍化している」として２カ月連続で下方修正した。
　７項目で構成される一致指数のうち、生産財生産、鉱工業生産、労働投入量など５項目が前月比（以下同じ）で低下、建築着工床面積（非居住用）と実質百貨店・スーパー販売額が上向いた。
　生産関連では、中国のゼロコロナ政策を巡る混乱により生産活動が停滞したあおりで自動車部品の調達が困難となったうえ、同国向けスマートフォンなどの部品輸出が影響を受けた。一方、物価高にもかかわらず個人消費は堅調で、廉価を売り物とするドラッグストアなどへの客足が伸びた。
　今後の見通しについて同課は「生産活動は伸び悩んでいるが、消費は底堅いため、当分大きく落ち込むことはない」としている。