県内求人倍率

　島根労働局（宮口真二局長）が３日公表した１月の県内有効求人倍率は、１・72倍で前月と比べて０・01ポイント低下した。前月比低下は２カ月連続。全国の１・35倍を上回り、都道府県別で最も高い福井県の１・９倍に次いで東京都と並ぶ２位を維持。この結果、同月の雇用情勢判断を「改善の動きが弱まっている」として前月から据え置いた。
　同月の月間有効求人数は、前月比（以下同じ）０・１％増の１万９５２１人、有効求職者数は０・５％増の１万１３５８人。就職件数は７６９件で５・２％減少した。
　前年同月と比べた主な産業別の新規求人数は、宿泊業・飲食サービス業が11％、卸売・小売業９％それぞれ増えたのに対し、運輸・郵便業28％、医療福祉16％、製造業16％それぞれ減った。
　このうち、宿泊業の求人は、コロナ前の水準を上回り、これまでの「自粛疲れ」が政府による全国旅行支援などもあって客足の回復を加速させたとみられる。製造業では、海外経済の減速や半導体不足、自動車のＥＶ（電気自動車）化などの影響を受けた。
　県内の有効求人倍率は、コロナ禍で２０２０年９月に１・31倍に落ち込んだ後、持ち直し、22年５月から９カ月連続で１・７倍以上で推移している。
　今後の見通しについて宮口局長は「当面は高止まりの状態が続くとみられるが、物価高や海外経済の減速がどう影響してくるか、注視したい」と話している。