全国を下回る

　県はこのほど、昨年12月の県内の鉱工業生産指数を公表した。それによると、２０１５年を１００とした季節調整済みの指数は87・７で前月と比べて３・２％低下した。前月比低下は２カ月連続。同月の全国指数が95・８と前月比０・３％伸びたのに対し、島根県の数値は勢いを失いつつある。
　全部で16ある業種別で前月と比べて上昇したのは、化学工業の11・５％を最高に、電子部品・デバイス工業６・８％、繊維工業２・９％など６業種。逆に電気機械・情報通信機械工業が26・３％落ち込んだのをはじめ、プラスチック製品工業16・３％、ゴム製品工業11・２％など10業種がそれぞれ低下した。
　全体の生産に占める付加価値額を加味した指数低下への寄与率では、電気機械・情報通信機械工業が43・２と最も大きく、次いで食料品・たばこ工業20・４、プラスチック製品工業18・３など。
　鉱工業生産指数は、景気の現状を示す主要指標。県内では、コロナ禍で２０２０年春に大きく落ち込んだ後、急速に回復したが、半導体不足などサプライチェーン（供給網）の混乱で一進一退を繰り返している。