「持ち直しの動きみられる」

　日本政策金融公庫松江支店が公表した昨年10～12月期の山陰地区小企業（従業員20人未満）動向調査結果によると、企業の景況感を示す業況判断指数は、マイナス38で、前期（７～９月）と比べて７?改善した。前期比改善は２期ぶり。この結果、同期の景況判断を「厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられる」とした。
　その一方で今年１～３月期は、原材料高などで再び悪化を見込んでおり、春の賃上げ圧力も見越して小企業の経営は依然として厳しい。
　業況判断指数の業種別内訳は、飲食店・宿泊業がマイナス６で前期比（以下同じ）44?、小売業マイナス42で16?、サービス業マイナス46と７?それぞれ改善した。
　売上、採算とも各業種で改善しており、特にコロナ禍の影響を最も強く受けていた飲食・宿泊業の採算判断指数がゼロ（悪化企業と改善企業が同数）となったのは、コロナ禍前の２０１９年10～12月期以来３年ぶり。　　昨年10月に旅行需要を喚起する全国旅行支援が再開されて年末の人流を促したほか、12月中旬に実施された調査時期との関係で、島根県の丸山達也知事が感染拡大を抑制するために呼び掛けた忘年会の11月前倒しの効果が表れたのでは、とみられている。　
　その一方で今年１～３月期の業況判断指数予測は、マイナス60と昨年10～12月期から22ポイント悪化。原材料高を主因に業績が大幅に落ち込むことを見込む。
　山陰両県の小企業が抱える最大の経営課題は、原材料価格上昇。上昇分をいつから、どの程度販売価格に転嫁できるかが焦点となっている。春闘による賃上げムードも大企業のように「大盤振る舞い」できない事情と、人手確保のために賃上げが必要との板挟みとなっている。。
　調査結果について同支店は「コロナ禍から回復傾向は続いているが、小企業の場合、業績の短期的ぶれが大きいため、先行きの不透明性が強い」と話している。
　調査は、山陰両県の小企業１９０社を対象に昨年12月中旬に実施。64％に当たる１２２社から回答を得た。業況判断指数は、業績を「良い」と回答した企業割合から「悪い」と答えた企業割合を差し引いた数値。