３カ月連続低下

　島根県は、このほど昨年11月の県景気動向指数を公表した。景気の現状を示す一致指数は、２０１５年を１００として79・２で前月に比べて１・４ポイント下回り、３カ月連続で低下した。
　この結果、県は11月の県内の経済動向について「一部に弱い動きがみられるものの、緩やかな持ち直しの動きが続いている」として前月の「緩やかな持ち直しの動きが続いている」から弱めの表現に変更した。
　一致指数を構成する７項目のうち、県内空港利用者数と有効求人倍率を除き５項目が前月比で低下。低下幅が大きかったのは、工場や店舗などの設備投資を示す建築着工床面積（非居住用）がマイナス20・５、機械など生産財生産指数マイナス４・６、実質百貨店・スーパー販売額マイナス２・１、鉱工業生産指数マイナス１・７など。
　11月の県内経済は、旅行需要を喚起する全国旅行支援で出雲空港など県内空港利用者が前月に比べて27・７％伸びる一方、米国など海外経済の減速や物価高などで生産、消費が落ち込み、弱めの動きを示している。