連合島根（成相善朗会長）と県経営者協会（久保田一朗会長）の定期懇談会が13日、松江市殿町のサンラポーむらくもで開かれた。春闘を迎え、県内の労使代表が賃上げの在り方を巡って意見交換し、本格的な賃上げ交渉の幕開けを告げた。
　冒頭あいさつで連合島根の成相会長は、実質賃金が低下しているところへ物価高が追い撃ちを掛けている勤労者の生活実態を踏まえ、「賃上げは企業にとってコストではなく付加価値。賃上げを実施することがリスクではなく賃上げをしないことがリスク」と主張。賃上げが企業経営を圧迫する、とのこれまでの経営側の論理では通用しない「異次元」の賃上げ交渉となることを強調した。
　これに対し、県経営者協会の久保田会長は「経営者にとっては内堀も外堀も埋められる賃上げの大合唱でかつてない向かい風。賃上げをリスクとは考えていないが、原材料価格上昇の転嫁が進まない中で苦境に追い込まれている中小企業も多い」と防戦。社会保険料の企業負担の増加に加え、４月からは残業代の割増率が高まり、10月には消費税のインボイス（適格請求書）制度が控えるなど企業を取り巻く環境が厳しくなっていることを強調した。
　今年の春闘で連合島根は、県内の勤労者の賃金実態を基に、定昇とベアを合わせ５％、１万１９００円以上の賃上げ要求基準を設定。３月末を闘争のヤマ場に想定しながら、今月中に要求書を経営側に提出することを各労組に求めている。歴史的な物価高の中で県内でも激しい労使の攻防が繰り広げられそうだ。

＜写真：春闘の賃上げについて意見交換する労使代表ら＝13日、松江市殿町のサンラポーむらくも＞