すべてコロナが原因

　民間の信用調査会社、帝国データバンク松江支店が公表した今年１月の島根県内の企業倒産は３件、負債総額２億３５００万円で、前月に比べ件数で２件減ったが、負債総額は２億１７００万円ふえた。倒産原因はすべてコロナ禍による販売不振だった。
　業種別では食品スーパー、飲食店、タクシー運行各１件。いずれも事業を停止する破産で、３社合わせて55人の従業員全員が解雇された。このうち２億円の負債を抱えて倒産した浜田ハイヤー（浜田市）は、県内の運輸業界の倒産としては２０１８年５月の友和運輸（浜田市）以来。
　浜田ハイヤーは、浜田市内に本社を置くタクシー会社としては創業７０年近くの老舗で大手。２０１７年に経営に行き詰まり民事再生法を適用されて昨年いったん再建し、新規事業として訪問介護事業に乗り出した。しかし、コロナ禍の影響を受けたタクシー事業とともに、売り上げが伸びず破産手続き開始決定を受けた。