物価高による消費マインドの冷え込みは限定的

　日銀松江支店が７日公表した今年１月の山陰の金融経済動向は「緩やかに持ち直している」として前月から判断を据え置いた。最近の物価高による消費への影響については「マインドを大きく冷やすようなことにはなっていない」とし、判断を変えなかった。
　設備投資や個人消費など６項目の評価指標のうち生産を除く５項目を据え置いた。生産は、前月の「持ち直しの動きが一服している」から「弱めの動きとなっている」に下方修正した。インフレやコロナ禍による米国や中国など海外経済の減速が主因。
　昨年12月の消費者物価（生鮮食品を除く）は、対前年同月比で松江市が４・６％、鳥取市４・７％それぞれ上昇。昨年１月当時は０～０・１％だったのが、急速に上昇し、家計を圧迫している。
　これについて同支店の長谷川圭輔支店長は「今回の物価高の起点となった原油価格高騰は既に昨年６月に峠を越えている。当分はその価格転嫁で高止まりするが、政府の物価高対策もあり、今年秋にかけて上昇幅は縮小していく」との見通しを明らかにした。
　その上で今後のリスク要因として中国など海外経済の減速、物価高による消費の冷え込み、春の賃上げによる企業経営への圧力の３点を指摘した。