「改善の動きが弱まっている」

　島根労働局（宮口真二局長）が公表した昨年12月の県内の有効求人倍率（季節調整値）は、１・67倍で前月に比べて０・05ポイント低下した。有効求人倍率が１・７倍を下回ったのは、昨年４月以来８か月ぶり。このため、同局は昨年12月の県内の雇用情勢判断を「改善の動きが弱まっている」として、２０２０年４月以来２年８カ月ぶりに下方修正した。
　昨年12月の月間有効求人数は、１万８８２４人で前月比１・６％減少したのに対し、有効求職者数は１・５％増えて１万１２８７人。このうち就職件数は、前年同月と比べて10・４％減って７８３件だった。
　産業別新規求人数では、前年同月比で宿泊・飲食サービス業が20％、製造業19％、医療福祉６％増えたのに対し、教育・学習支援18％、建設業12％、生活関連サービス業４・２％それぞれ減った。
　12月の全国有効求人倍率は、前月と同じ１・35倍。島根県の倍率は前月まで福井県に次いで２位だったが、12月は３位に後退、東京都が２位に浮上した。
　同局の宮口局長は県内の雇用情勢について「求人数が減る一方、求職者数が増える傾向が見られるため、判断を引き下げたが、慢性的な人手不足に変わりはない。物価高が企業収益にどんな影響を与え、今後も求人倍率が低下していくのか、注視していきたい」と話している。