出雲は減少

　島根労働局（宮口真二局長）が公表した県内の事業所で働く外国人労働者は、昨年10月時点で４６１３人と前年同月に比べて０・５％増え、事業主に届け出を義務付けた２００７年以降最多となった。10年間で２倍以上に増加し、県内の人手不足を外国人労働力で補おうとする事業所の姿勢を浮き彫りにした。
　外国人を雇用する県内事業所も８１４か所と前年同期比４・６％増え、こちらも７年以降最も多くなった。
　国別では、最も多いブラジルが１３６４人と全体の３割を占め、次いでベトナム１１２０人、中国６００人、フィリピン５６２人などの順。ただ、ブラジル以下上位３か国は前年比で減少する一方、インドネシア（前年比63％増）、フィリピン（前年比11％増）の増え方が目立つ。専門的な技術者を中心に、アメリカやイギリスなどＧ７と呼ばれる先進国とそれに並ぶオーストラリアやニュージーランドなどからの人材も１３４人と前年と比べ２割近く増えている。
　産業別の就業先では、製造業が全体の３割以上を占め、次いでサービス業、卸・小売業、建設業、宿泊・飲食サービス業など。
　ハローワーク管内ごとにみた地域別では、出雲が２１２８人、全体の46％と半数近くを占め、次いで松江１１５４人、浜田６１５人などの順。前年と比べた増加率は、浜田８％を最高に松江７％、雲南６％それぞれ増加。逆に大田は12％、益田５％、出雲は３％それぞれ減少した。
　日本に滞在する在留資格については、日本人を配偶者に持つなど「身分の基づく在留資格」が43％に当たる２００２人。次いで技能実習１５４９人となっているが、専門的・技術分野の在留資格を持つ人が５６２人と前年から３割以上増えている。留学生のアルバイトなど資格外活動も４００人と４割近く増加。
　外国人労働者を受け入れる県内事業所も広がり、12年に４０８か所だったのが昨年は２倍になった。同局は「コロナ禍による入国制限も緩和されており、県内で深刻化する人手不足を外国人労働者の受け入れで補おうとする企業が増えているようだ」と話している。