県統計調査課が公表した昨年11月の毎月勤労統計調査地方調査によると、県内の事業所（従業員５人以上）で働く勤労者１人当たりの平均現金給与総額は、24万６５１８円で前年同月に比べて１％減少した。
　前年同月比で減少したのは５カ月連続。全国平均28万８０７１円を４万２０００円以上下回り、物価上昇を加味した実質賃金も４カ月連続で目減りしている。
　業種別の１人当たり現金給与総額は、建設業33万２２０円を最高に、情報通信業29万９９１６円、金融・保険業29万２０８円、製造業28万３４８３円、運輸・郵便業28万３４８０円、医療・福祉23万８８７１円、卸売・小売業20万４３５４円など。最低は宿泊・飲食業９万４８８１円だった。
　コロナ禍の影響を受けた宿泊・飲食業の現金給与総額は、前年同月と比べて28％、卸売・小売業も同９％それぞれ減少した。
　２０２０年を１００とした実質賃金は84・８で前月より２・７ポイント上回ったが、20年当時の水準を下回っている。賃金の伸びが物価上昇に追い付いていない。
　一方、月間の総実労働時間は、１４５・５時間と前年同月比１・３％減少し、残業時間を中心に３カ月連続で減った。業種別では宿泊・飲食業が11・２％減と最も大きかった。