第２次石油ショック水準に

　県統計調査課はこのほど、昨年12月の松江市の消費者物価指数を公表した。価格変動の大きい生鮮品を除き、２０２０年を１００とすると、総合で１０４・５。前年同月比で、全国の４％増を上回る４・６％増となり、第２次石油ショックの影響が残っていた１９８２年１月以来40年11カ月ぶりの上昇率だった。今後も食品、電気などの値上げが想定されるなど、家計にとっては厳しい年となりそうだ。
　昨年12月は、電気代や食品を中心に物価高が加速。昨年10、11月の２カ月間で、市の物価高対策として無料化されていた水道料金が元通りになったことで、全国の上昇率を上回った。
　項目別でみると、前年同月比の上昇率は、電気代の24％が最高。生鮮魚介23％、油脂・調味料14％、ガス代14％など、生活必需品を中心に２桁台の伸びの品目が目立った。
　前月比では、１・７％増。全国の０・４％増の４倍以上だった。
　同市は、家計負担を軽くするため、昨年10、11月の２カ月の水道料金を減免。これにより、前年同月比の上昇率は、昨年10月が２・４％（全国３・６％）、11月が２・６％（同３・７％）と上昇率が抑えられたが、水道料の「正常化」により、消費者の負担感は反動も加わって一気に重くなった。
　今年に入ってからも、食品を中心に値上げが相次ぐ見通し。春以降は、中国電力が値上げ申請した電気代などが、家計に追い撃ちを掛けそうだ。