島根県は、新型コロナ禍による売り上げ減に加え、最近の物価高による利益減に苦しんでいる県内中小企業の資金繰りを支援するため、独自の融資制度を創設し、２月から取り扱いを始める。
　新たな融資制度は「収益力改善伴奏支援型特別資金」。最近の物価高による原材料価格高騰など中小企業経営への影響を踏まえ、従来の新型コロナ対策資金の要件に入らなかった「利益減少」も対象にした。直近１カ月の売り上げや利益率が前年同月に比べ、それぞれ５％以上減少した中小企業を対象に金利１・25％～１・４％で融資。返済期間は据え置き５年を含め最長10年以内。運転資金でも設備投資でも融資に応じる。保証料は融資額に対し０・２％～１・15％。　
　２０２０年に創設された無利子無担保の新型コロナ対策資金（ゼロゼロ融資）について島根県は、返済しなくてもいい据え置き期間を当初の３年から４年に延長した。新設の資金は、新規のほかにゼロセロ融資の借り換えにも使える。