民間の信用調査機関、帝国データバンク松江支店が発表した昨年12月の島根県内の企業倒産は、１件・負債総額１８００万円。前月と比べ件数で３件、負債総額で９億２２００万円それぞれ減少した。
　この結果、昨年１年間の県内の企業倒産は28件、負債総額77億２８００万円となり、一昨年と比べて件数で６件減ったが、負債総額は41％増えた。件数が減ったにもかかわらず負債総額が大幅に増えたのは、松江市内の産業廃棄物処理業、まつえ環境の森が45億円以上の負債を抱えて１月に民事再生法を適用申請した大型倒産があったため。
　昨年は、倒産ゼロの月が６、８月の２回あり、月間倒産件数ゼロが２回もあったのは、２０１３年以来９年ぶり。
　今後の見通しについて同支店は「コロナ対策の無利子無担保融資による資金繰り支援効果で今のところ倒産件数は落ち着いているが、今年は無利子期間が終了するため、資金繰りが苦しくなって、経営に行き詰まるところが増える恐れがある」とみている。