山陰両県で新型コロナが業績にマイナスの影響を与えるとする企業の割合が低下し、感染が始まってから最低となったことが、帝国データバンク松江支店の昨年11月の調査で分かった。調査は、国内でコロナの感染拡大が始まった２０２０年２月以降毎月実施されている。感染者数の動向に振り回されながらも、基本対策の徹底などで事業者の不安が次第に薄れつつあることをうかがわせた。
　11月時調査によると、『新型コロナで業績にマイナスの影響がある』と、答えたのは全体の56％で前月の67％から11ポイント低下。調査を始めた20年２月の59％を下回り、この調査開始以来、最も低かった。最も高かったのは、県内に緊急事態宣言が出されていた20年５月の89％。
　業種別でみると、建設74％、小売り73％、製造業55％の順で業績への悪影響が続いてる。一方、『影響はない』とする企業は34％と初めて30％を超え、最高となった。
　調査は、山陰両県に本社を置く３８３社を対象に昨年11月16日～30日に実施、36％に当たる１４０社から回答を得たもの。
　調査時期は、島根県内で感染第８波の入り口に差し掛かった段階。年が明けた直近では、県内の１日当たりの感染者数が最多の２０００人近くに達するなど急増しており、事業所側の警戒感が強まっている可能性がある。