11カ月連続上昇で１・72

　島根労働局（宮口真二局長）が27日公表した11月の県内の有効求人倍率（季節調整値）は、１・72倍で前月と比べて０・01ポイント上昇した。全国の１・35倍を上回り、都道府県別で福井県の１・91倍に続き２番目に高い。これらを踏まえ、県内の雇用情勢について「持ち直している」として６カ月連続で据え置いた。
　月間の有効求人数は前月比１・１％減の１万９１２８人、有効求職者数は同１・４％減って１万１１１６人。新規求人数（原数値）は７０３０人で前年同月と比べて９・５％増え、昨年８月以降16カ月連続で前年同月比で増加した。
　産業別の新規求人数では、前年同期と比べ卸売・小売業が23％、医療・福祉15％、宿泊・飲食サービス業８％、建設業５％、製造業４％増えた。一方、金融、保険業は64％、生活関連サービス業、娯楽業８％それぞれ減少した。
　県内地域別の有効求人倍率は、東部１・76倍、隠岐２・13倍、県央１・74倍、西部２・１倍。隠岐を除いて前年同月を上回り、東部に比べて西部で人手不足がより深刻になっている。
　県内の有効求人倍率は、コロナ禍で２０２０年９月に１・32倍に落ち込んだ後、上昇に転じ、今年７月には１・78倍とバブル経済の余韻が残っていた１９９２年６月以来約30年ぶりの水準に達していた。
　今後の見通しについて同局は「新規求人の勢いは衰えていないが、コロナ禍に加え、円安や物価高などが企業の求人意欲にどう影響するか、注視したい」としている。