高齢化率と人手不足影響

　70歳まで働けるなど高齢者を雇用している企業割合で島根県が全国で最も高いことが、島根労働局（宮口真二局長）の調査で分かった。高齢者雇用に関する法律では、希望すれば65才まで全員の雇用を義務付けているが、昨年４月からは70歳までの雇用を企業の努力義務とするなど、高齢化社会に対応した働き方を促している。
　同局の調査によると、従業員21人以上の県内企業のうち希望者全員を65歳まで雇用しているのは、全体の99・６パーセントとほぼ１００パーセント。その上で66歳以上まで働ける制度のある企業は54％、70歳までの雇用確保措置を実施済みは40パーセント、70歳以上まで働ける制度を設けているのは52パーセントで、65歳までの雇用を除けば、いずれも全国都道府県でトップ。
　国が目標としている70歳までの雇用継続では、実施企業の割合が全国都道府県平均28パーセントに対し、島根県は10ポイント以上上回るなど高齢者雇用先進県となっている。
　65歳定年の企業は25％で定年制を廃止しているのは３パーセント。多くは60歳定年のまま定年後再雇用の形で雇用を継続している。定年後の給与がどう変わったかは調査項目としなかったが、多くは人件費を増やさないようにするため、給与を削減のうえ雇用を継続しているとみられる。
　調査結果について同局は「高齢化率の高い島根県では以前から高齢者雇用率が高い。最近は人手不足が深刻となり、高齢者に依存しなければ仕事が回らなくなっているのが実態では」とみている。
　調査は、従業員21人以上の県内企業１４１６社の報告を基に、今年６月時点の実施状況をまとめた。