銀行口座の悪用対策強化

　麻薬取引やテロなど犯罪に絡んだ資金の出所を分からなくするマネーロンダリング（資金洗浄、マネロン）を防ぐため、山陰両県に本店を置く10の金融機関が16日、松江市魚町の山陰合同銀行本店で対策情報連絡会を開き、マネロン対策で連携していくことで合意した。この種の連絡会が開かれるのは初めて。今後も開催し、対策を進めていく上での課題や対応状況について各金融機関が情報を共有していくことにした。
　テロ資金などを架空名義の口座などを通じて送金するマネロンは、最近では特殊詐欺などにも広がり、防止のために、口座を通じた不自然な入出金がないか監視することが有効とされる。金融庁はマネロン防止のため、各金融機関に対し、２０２４年３月までに継続的な顧客管理を義務付けている。
　連絡会には各金融機関の担当者ら20人が出席。預金口座を開設した顧客に職業や口座を利用した取引目的などをはがきなどで定期的に確認しているが、外部業者などに委託して実施している場合、本当に銀行から来たはがきなのか、顧客に疑われて返信がないことが多いという。
　鳥取銀行では、顧客に怪しまれないよう自行で確認のはがきを出し、その文面を特殊詐欺に遭わないよう注意を促すような表現に工夫することで返信率を高めていることが紹介された。
　連絡会では、顧客管理を円滑に実施するため、各金融機関連名の共同チラシを作成し、顧客情報を定期的に確認する際に安心して情報を提供してもらえるよう取り組むことにした。
　連絡会の事務局を務める山陰合銀の宮廻光則マネーロンダリング対策室長は「島根県内では麻薬やテロなど大掛かりな犯罪に絡んだマネロンの事例はないが、特殊詐欺などで銀行口座が悪用されている。各金融機関が連携することで対策を強化したい」と話している。

＜写真：マネロン対策を協議した連絡会＝16日、松江市魚町の山陰合同銀行本店＞