人手不足は加速

　財務省松江財務事務所が12日公表した10～12月期の島根県の法人企業景気予測調査によると、企業の景況感は前期（７～９月期）と比べて大幅に上向き、１年ぶりにプラスに転じた。観光需要喚起策の全国旅行支援で宿泊・飲食を中心とするサービス業の業績が急速に回復し、景況感を押し上げた。
　景況感を示す10～12月期の業況判断指数は、プラス12・４ポイントで前期のマイナス10・４ポイントから23ポイント改善。昨年10～12月期以来４期ぶりにプラスに転じた。
　業種別では、製造業が前期のプラス５・３ポイントから０ポイントに低下したのに対し、非製造業はマイナス19・１ポイントからプラス19・４ポイントに40ポイント近く上昇した。半導体など部品の供給制約で自動車メーカーからの受注が鉄鋼で減少するなど製造業が停滞した。自動車完成品メーカーの部品調達の具合によって、関連企業の受注が不安定になっているのが最近の特徴となっている。
　一方、非製造業は全国旅行支援で宿泊・飲食の客足が増え、小売業もその恩恵を受けるなど全般に持ち直した。ただ、宿泊・飲食業ではコロナ禍で減らした従業員が回復後も戻らず、人手不足が深刻化。この傾向は全産業に及び、人手不足を示す指数は２０１８年10～12月期以来４年ぶりの水準となっている。
　同事務所は、県内企業の景況についてコスト高などによって全般に増収減益の傾向にあるとし、今後は「海外経済の減速や物価高などの影響を注視したい」としている。
　調査は、県内企業１０７社を対象に今年11月15日に実施、うち98％に当たる１０５社から回答を得た。業況判断指数は、景況が「上昇した」と答えた企業割合から「下降した」と回答した企業割合を差し引いた数値。