山陰合銀が推計

　山陰合同銀行（山崎徹頭取)は９日、山陰両県の今年冬のボーナス推計調査の結果を公表した。１人当たりの平均支給額は、官公庁職員が島根、鳥取両県とも昨年冬より増えたのに対し、民間事業所は島根県では増えたが、鳥取県では減った。
　民間事業所（５１６社）の１人当たり平均支給額は、島根県が35万７０００円で昨年冬に比べて９０００円増えた。これに対し、鳥取県は昨年冬より９０００円少ない30万３０００円。両県で５万円以上の開きが出た。
　この原因について同行は「民間医療機関に対するコロナ関連の補助金で、職員の処遇改善に充てる部分の減り方が鳥取県の方が大きかったためでは」とみている。医療機関を除く民間事業所では大きな違いはないという。
　一方、山陰の官公庁職員では、島根県が１人当たり77万２０００円で昨冬と比べ６万４０００円増え、鳥取県は70万３０００円で同２万１０００円増。
　１人当たりの支給額の伸び率では、官公庁が６・５％増えたのに対し、民間事業所は０・３％増とほぼ横ばい。官高民低の構図となった。
　官公庁と民間事業所を合わせた山陰両県の今年冬のボーナス支給額は、１０２８億円で昨年冬に比べて２・３％増。このうち官公庁は３３９億円で同６・１％増えたのに対し民間は６８９億円と０・３％増の横ばい。
　企業の業績を反映する民間事業所の支給額は、コロナ禍で２０２０年に６６６億円に落ち込んだ後、２年連続で回復している