全国11位に上昇

　民間の信用調査機関、帝国データバンクが実施した11月の景気動向調査で島根県の景況感を示す景気ＤＩ（指数）は、44・４と前月を１・２ポイント上回り、３カ月連続で改善した。県内の11月の指数は、昨年11月以来1年ぶりの高水準となった。
　業種別では、サービス業の57を最高に運輸・倉庫、不動産各50、卸売48、建設44、製造40、小売り30など。前月と比べ、運輸・倉庫が８ポイント、サービス、卸売は各４ポイント上昇したが、不動産が17ポイント、小売りは３ポイント、製造も２ポイントそれぞれ低下した。　
　県内の景気ＤＩが改善したのは、政府の全国旅行支援でサービス業が大幅に上向いたほか、仕入れ価格上昇の価格転嫁が比較的進んだ卸売も回復したのが要因。その一方で製造は部品の調達難、小売りは価格転嫁が遅れるなどで悪化した。
　全国の企業を対象にした景気動向調査の島根県の対象企業は２５３社。このうち36％に当たる90社が回答した。同調査では景気ＤＩを都道府県別にランク付けしており、11月の島根県は上から11番目。前月より４ランク順位を上げた。
　景気ＤＩは、景気を「良い」と答えた企業割合から「悪い」と回答した企業割合を差し引いた数値。数値が大きいほど景気を良いと感じる企業が多く、50を下回ると景気を悪いと感じる企業が過半となる。