民間信用調査会社の帝国データバンク松江支店が10月下旬に行った「山陰地区　新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」では、回答企業の25・９％が、自社の業績に「影響はない」。感染縮小が続いた影響により、４カ月ぶりに25％を上回った。「マイナスの影響がある」と回答した企業は67・１％となり、わずかながら３カ月ぶりに前月（66・７％）を上回った。
　調査は、20年２月から毎月実施しており、今回の調査では、山陰地区に本社を置く企業３８３社を対象に、10月18日から同月31日の間、同社のＴＤＢ景気動向調査10月調査とともに実施し、１４３社（回収率37・３％）が回答した。
　内訳は、業績へ「既にマイナスの影響がある」が65・０％で、「今後マイナスの影響がある」は２・１％。一方、「影響はない」とする企業は25・９％となり、22年６月（28・４％）以来、４カ月ぶりに25％を上回った。なお、「プラスの影響がある」、「わからない」とした企業はいずれも３・５は％だった。
　同支店は、▽８月後半以降は感染が縮小傾向となり、10月11日から「全国旅行割」が開始され、紅葉シーズンのなか全国の行楽地で人出が増えている▽海外からの入国者数の上限が撤廃され、外国人旅行者の個人旅行も解禁された―ことなどを背景に、航空や旅客運送、宿泊関連、飲食店などの内需型業界を中心に持ち直しの動きが進んできたと分析。　　その上で、「国内景気は、商品・サービスの値上がりが相次いでいる一方で、多くの企業で賃金の引き上げは進まず、個人消費が冷え込む恐れが高まっている。さらに、ここにきて新型コロナの新規感染者数が再び増加に転じており、年末年始にかけて企業業績へのマイナスの影響が強まっていくことが懸念される」としている。