非製造業も好転

　日本政策金融公庫松江支店は、島根、鳥取山陰両県の今年７～９月期中小企業動向調査の結果を公表した。それによると、企業の景況感を示す業況判断指数は、プラス６・９と１年ぶりにプラスに転じ、プラス幅は２０１７年４～６月期以来５年３カ月ぶりの大きさとなった。
　業種別では、製造業がマイナス１・５と前期のプラス１・２から悪化したのに対し、非製造業はプラス７・１と前期のマイナス０・６から大きく改善した。特に宿泊・飲食サービス業、卸売業などで好転したのが目立つ。　調査時点の９月は、新型コロナの第７波が落ち着き、政府の観光需要振興策、全国旅行支援の実施が発表されるなど関連事業者のマインドを明るくする材料が集中した。
　景況感の方向性を示す売上判断指数は、前期から11・６?上昇してプラス７・６となり、このうち製造業は17・７とプラス幅を拡大、非製造業もプラス０・２とそれまでのマイナスからプラスに転じた。
　利益では、前期までのマイナス判断は続いているものの、その幅は９・３?縮小し、マイナス10・６となった。
　最近の物価高に関連して、仕入れ価格の上昇に販売価格が追い付いていない状況に変わりはないものの、その差は縮小し、仕入れ価格の上昇を販売価格に転嫁する動きは進んでいる。
　しかし、資金繰りの悪化を訴える企業は増え、金融機関の貸し出し態度も厳しくなっている。新型コロナ対策として打ち出された無利子、無担保の融資受付期間も過ぎたため、今後の中小企業の資金繰りをどう支えるかが課題となっている。
　調査結果について同支店は「調査時期が明るいニュースが続いたころだったため、経営者が一時的に前向きの気持ちになっていたのでは。今同じ調査をやれば、様子が変わっているかもしれない」と話している。
　調査は、山陰両県の取引先企業（従業員20人以上）１３４社を対象に今年９月中旬に実施。うち47％に当たる63社から回答を得た。
　業況判断指数は「景気を良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業割合を差し引いた数値。