物価高の影響じわじわと

　島根県統計調査課が公表した９月の県内の毎月勤労統計調査によると、２０２０年平均を１００とした実質賃金は、従業員５人以上の事業所で今年に入ってから９カ月連続で１００を下回っていることが分かった。最近の物価高の影響で実質賃金がじりじりと目減りしており、家計を圧迫している。
県内の従業員５人以上の９月の現金給与総額は、23万８４１６円で前月と比べ１％減り、３カ月連続で減少した。全国平均27万６１１３円と比べると、４万円近い開きがある。就労形態別では、正社員を中心とする一般労働者28万９４９２円に対し、パートタイムは９万３６７６円だった。
　実際に受け取る名目賃金から物価上昇分を差し引いた実質賃金は、20年平均を１００として今年９月は95・８。８月の96・２からさらに０・４ポイント低下した。
　昨年12月まで１００を超えていた県内の実質賃金は、今年に入ってから１月の96・６を皮切りに、９月まで連続して１００を下回っている。電気代などエネルギー、食品を中心に身近な物価高が給料の実質価値を減らし、勤労者の生活を苦しくしている。
　10月からは、食品の値上げが相次いでおり、今後も実質賃金の目減りは続きそう。県統計調査課は「10月からは県内の最低賃金が引き上げられたため、名目ベースでは悪い材料ばかりではない」としている。