松江市はこのほど、２０２２年度～26年度までの中期財政見通しを発表した。新型コロナウイルス感染症や、エネルギー・物価高騰などの影響により、財政健全化の必要性があるとして、地方債残高の縮減、公債費の抑制などの歳出抑制方針を示した。
　地方債残高の縮減目標は、26年度で、約１０００億円とし、元金償還額を上回らないよう地方債発行額を抑制。併せて、繰り上げ償還も実施することで公債費を抑制し、目標達成につなげる。財政健全化指標の26年度目標値は、▽実質公債費率７・９％（21年度末10・４％）▽将来負担比率75％（同66・９％）―との設定目標を示した。
　財政調整・減債基金総額は現在、残高約55億円となる見通し（同）。26年度末に現在と同規模の約55億円を確保することを目標に財政健全化施策を推進する。
　目標達成に向けては、経費節減と歳入対策の両面から健全化策を講じる考え。公共施設適正化計画や、職員定数管理計画の着実な推進、ＡＩなどを活用した業務効率化による経費削減などを実施する。歳入対策では、施設使用料の見直しや滞納対策の強化など、自主財源の確保を進める。