総還元性向40％に引き上げ

　山陰合同銀行（本店・松江市魚町、山崎徹頭取）は10日、取締役会を開き、株主還元を充実させるため、11月から来年２月末までに、自己株式を10億円を上限に取得することを決めた。配当と自己株取得を合わせた総還元性向の目安を40％とし、これまで配当性向の目安としてきた35％から引き上げる。
　同行は、発行済み株式数の１％に当たる１６０万株（10億円）を上限に、自社株を来年２月28日までに取得。自社株を市場から買い上げると流通する株式数が減って株価を上昇させる傾向があり、株主にとっては保有する株価が高くなる効果を期待できる。また、配当だけを還元する場合に比べ、自社株買いによって株主への利益配分である配当性向が高まる。
　同行が自社株を購入するのは、２０１７年３月以来５年８カ月ぶり。日銀の超低金利政策の影響もあって、同行を含む地方銀行の株価は低迷しており、自社株買いによって株主利益を重視する姿勢を示す狙いもあるとみられる。