民間信用調査会社の帝国データバンク松江支店が先ごろ発表した「山陰地区新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」では、回答企業の66・７％が、自社の現在や今後の業績に「マイナスの影響がある」。第７波のピークアウトで、３カ月ぶりに７割を下回った。
　調査は、山陰地区に本社を置く企業３８０社を対象に、９月15日から同月30日の間、同社のＴＤＢ景気動向調査９月調査とともに実施し、１５０社（回収率39・５％）が回答した。
　内訳は、業績へ「既にマイナスの影響がある」が64・７％、「今後マイナスの影響がある」は２・０％。一方、「影響はない」とする企業は22・０％となり、２カ月連続で２割を超えた。なお、「プラスの影響がある」とする企業は４・７％、「わからない」は６・７％だった。
　同支店は、ＢＡ・５による感染が拡大し、国内で新規感染者数が過去最多を更新したが、８月後半以降は感染が縮小傾向となり、経済活動への悪影響が幾分和らいだといえると分析。経済刺激策として10月11日から「全国旅行支援」が開始されたほか、海外からの入国者数の上限が撤廃され、外国人の個人旅行も解禁されたことで、航空や旅客運送、宿泊関連、飲食店などの内需型業界を中心に持ち直しの動きが進むことが見込まれるとしている。
　その上で、国内景気は円安がさらに加速するなか、商品・サービスの値上がりが相次いでいる一方で、多くの企業で賃金の引き上げは進まず、年末にかけて個人消費の冷え込みが懸念（けねん）されるが、「新型コロナウイルスの新規感染者数が再び急増しなければ、企業業績へのマイナスの影響は弱まっていくことが期待される」との見通しを示した。