島根銀行（本店・松江市朝日町、鈴木良夫頭取）が11日公表した今年度中間期（２０２２年４～９月）連結決算によると、貸出金利息収入を中心に収益は増えた。一方で、取引先の経営悪化に備えた与信費用が増えたことで前中間期と比べて増収減益となった。
　売上高に相当する経常収益は、前中間期比３・８％増の40億円。営業費用などを差し引いた最終的な利益である純利益は、同７％減の２億７０００万円。本業の儲けを示すコア業務純益（単体）は34％増えて４億円。
　減益となったのは、経営が悪化した大口取引先を支援するため、貸倒引当金を増やすなど与信費用が増えたのが主因。この取引先に対しては、既存の融資を定期的に返済する必要のない資本ローンに切り替えて資金繰りを支援した。
　貸出金など総与信に占める不良債権の比率は２・13％と、前中間期から０・11ポイント改善。経営の健全度を示す自己資本比率は７・04％と、今年３月末と比べて０・17ポイント上昇した。預金残高は、前中間期比２％減の４８０９億円、貸出金残高は、同４％増の３２８７億円。
　来年３月末までの本年度通期の業績見通しは、経常収益が前期比２・５％減の80億円、純利益が８・３％減の２億７０００万円。
　鈴木頭取は「貸出など本業部門が順調で、資本提携しているＳＢＩとの連携で役務収益も伸びるなど地域に貢献できた」と評価した。