島根労働局（宮口真二局長）が公表した来年春の県内高校卒業予定者の就職内定率は、９月30日時点、71・９％で前年同月を２ポイント上回った。未内定者を含め、求人倍率は３倍を超え、現在の統計手法に移行した１９９６年以降最高となった。
　来年春県内の高卒予定者のうち就職を希望しているのは、９９９人。このうち県内就職を望んでいるのは74％に当たる７３８人。これに対し、県外企業を含めた求人数は前年より13％増えて３１３４人。
　この結果、求人倍率は３・１倍、県内企業に限ると４・３倍となり、年々新卒者の採用を巡る競争は激しくなっている。少子化で新卒者の数が減る一方、人手不足を反映して求人は増えている。
　求人倍率を県内ハローワーク別でみると、川本の５・７倍を最高に、雲南５倍、安来４・７倍、松江３・３倍、石見大田と出雲がそれぞれ３倍となっており、最低は隠岐の島の１・８倍。
　高卒予定者の就職活動は９月16日から採用選考と内定が始まっており、県内就職に限ると、ここ数年は卒業までに１００％就職が決まっている。
　同局は「内定の滑り出しは好調だが、地元企業にとって自社の魅力を高校生に伝えないと人材争奪戦に勝ち残っていけない」と話している。