31年ぶりの上昇幅

　島根県統計調査課が21日公表した松江市の９月の消費者物価指数（２０２０年＝１００）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合で１０３・１で、前年同月に比べ３・３％上昇した。上昇幅としては消費税増税の影響を含め、バブル景気に陰りが差してきた１９９１年９月以来31年ぶりの大きさとなり、政府・日銀が目標とする２％以上を上回った。長らく続いたデフレ経済に終止符を打ち、インフレ警戒水域に入った可能性が強まる中で家計への圧迫が懸念される。
　同月の松江市の上昇率は、全国の３％を上回り、昨年10月以降12カ月連続で対前年同期比で上昇。全国の上昇率を上回ったのは、食品と電気代などの光熱費が家計支出に占める比率が高いのが原因とみられている。
　生鮮食品を含めた費目別では、生鮮魚介が前年同期に比べ27％上昇したのを最高に、電気代22％、エアコンなど家庭用耐久財15％、灯油14％、ガス代12％、油脂・調味料11％、菓子類10％など。電気代を中心にエネルギー、食品の値上がりが目立つ。
　昨年春から順次値下げされた携帯電話料金を中心に通信費は１年前より３％下がったが、携帯料金の値下げ効果は時を経るにつれ小さくなっている。
　最近の物価を巡る環境は、コロナ禍からの景気回復に伴う需要の増加に加え、原油や天然ガスの高騰がロシアによるウクライナ侵攻で加速。さらに急激な円安も輸入物価を押し上げるなど複合的な要因が絡んでおり、インフレを抑え込む金利引き上げなどの金融政策も景気下支えのため、身動きできない状態となっている。
　今後の松江市の物価見通しについて同課は「大きな問題なので予測は難しい」としながらも、今年４月以降物価上昇に拍車がかかっている上、10月以降も食品値上げが相次ぐことから当面は収まりそうもないと踏んでいるようだ。