島根県統計調査課が公表した７月の県景気動向指数（２０１５年＝１００）は、景気の現状を示す一致指数で79・８で前月に比べ１・９ポイント下回った。前月比で低下したのは２カ月ぶり。
　一致指数を構成する７項目のうち、鉱工業生産や生産財生産など３項目が前月比で上昇、百貨店・スーパー販売額（前年同月比）、県内空港利用者数など４項目が低下した。
　指数を下げた要因は、県内空港利用者数と建築着工床面積（非居住者用）が大きい。７月は、県内で新型コロナ感染者数が急増した影響で例年に比べて県内の空港利用者数が落ち込んだ。住宅を除く建築着工床面積は、前月に運輸関連企業の大型設備投資が行われた反動減が影響した。
　一方で鉱工業生産指数など生産関連の項目は好調だった。中国・上海の都市封鎖解除に伴って物流の混乱が収まり、海外からの部品調達難が緩和されたことで自動車生産が回復したことなどが寄与した。
　今後の景気見通しについて同課は「以前に比べればコロナが景気に与える影響は薄れている。足元の生産活動や消費は堅調なので、当面は緩やかな回復が続く」とみている。